主な内容は、市役所東側駐車場の舗装改修工事、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援ソフトウエア及び職員パソコン用の追加ディスプレー等の購入、戸籍・住基サーバを冷却するエアコンの更新及び追加配置、産後ケア事業の委託料、市職員・教職員等が濃厚接触者になった際に待機期間を早期解除するために必要な抗原定性検査キットの購入、健康センターの貯水槽の補修及びセラビーの駐車場ゲートの撤去、メディカル棟の空調設備機器及
現にこの歳入の雑入の中で小学校給食分の給食費教職員等負担金で４０万８，０００円が組まれておりますが、保護者負担は３００円値上げのところを抑えるけれども、教職員に関しては３００円の値上げをするという議案に取られます。ということは給食費が実質値上げをここでするということが含まれているのではないかということに取られますが、その考えに間違いはありませんか。 ○議長（吉村裕之君） 村井教育振興部長！
市立８校の中学校の生徒24名、保護者、教職員等が参加し、１日目は各中学校の状況報告と問題提起、ルールづくりに向けたグループワークを行いました。その後、各学校に持ち帰っていただき、生徒会等を通じて子どもたちが話し合い、３月20日、２日目に各中学校からの報告や質疑、他校の発表を聞いて、感じたことなどを意見交流を行いました。
このキットの活用といたしましては、現時点の情報として主に教職員等を想定していることから、出勤後に新型コロナウイルス感染症の初期症状として見られる咳、咽頭痛、発熱等を訴える教職員に対して検査を実施することや、検査の判断やその後の対応についてなどが活用手引でも示されております。
そのためには、教職員等からの子どもたちへの感染を防ぐことが重要な柱の一つとなると考えるが、どうでしょうか。そのための教職員等へのワクチン接種の状況と定期的な検査の実施等、今後の取組はどうでしょうか。 ３、コロナ対策は市民の協力あってこそですが、そのためには市の訴え、姿勢が問われます。
子どもたちを守る、クラスターを防ぐ観点から、接種順序は、保育士、幼稚園等の教員、小中学校教職員等や居宅介護サービス事業者等のエッセンシャルワーカー、バスやタクシーの運転手を優先すべきと考えますが、いかが考えられますか。 また、64歳以下の方は子育てや仕事等で時間が取りにくい年齢層です。平日なら仕事が終わった夜間や、土日なら受けられるという人がいます。
教職員等への校務支援システム運用研修につきましては、来年２月から学校ごとに作業や運用についての説明会や研修会を実施、３月からの運用開始を目指すところでございます。 以上でございます。 ○副議長（堀川力君） ５番 村田俊太郎君。
例えば、指針の中に児童・生徒、教職員等が感染者となった場合の対応や関係機関との連携の方法、手洗いや消毒の方法といった基本的な感染症対策などを示しております。 さらに、政府の緊急提言を受け、文部科学省からも11月13日付で新型コロナウイルス感染症対策の徹底等についての通知が出されました。
さらには、教職員等学習支援者が状況把握をしながら本人の取組や努力、これらを評価し続けることができましたら、学習だけではなく、生活面におきましても意欲を持つ力につながっていくこと、これも期待できるものではないかというふうにも考えております。また、本人や保護者の不安をしっかりと受け止めながら支えていくことで、将来につながるそうした一歩を踏み出せるのではないかなというふうにも考えております。
これらの活動は、保護者も含めて地域の方や大学生、また、元教職員等のボランティアスタッフに支えられております。令和元年度では、小学校では８９名、中学校では１１名のボランティアの方々が登録をしていただいているというところではございます。
次のページの１－６から１－10ページにかけまして、将来の教職員数等の状況としまして、表の１.４と図１.３に１クラス当たり35人とした場合の将来の学級数を、また表１.５に各学校の教職員等数の推計、図１.４に、学級数と教職員等数との相関関係。（発言する者あり）分かりました。
例えば生徒、園児が対象、また、教職員等がに対象の避難訓練等、お聞かせください。また、校内・園内の教室等の家具などの転倒防止対策はされておられますか、お答えください。 災害はいつどのような形で起こるかわかりません。減災・防災には、やり過ぎはありません。できる限りの対策はしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、香芝市立学校の教職員等の人間性や創造性を高め、授業力の向上や子供と向き合う時間の確保等により、効果的な教育活動の実施を目指し、香芝市立学校における働き方改革推進協議会を設置いたしました。委員は、保護者や地域住民、学識経験者、関係教育機関・行政機関の職員で構成しており、さまざまな観点から教職員等の働き方について協議を行い、具体的なアクションプランの策定を目指し、取り組んでまいります。
センターでは、成長の緩やかな子どもの早期発見及び早期対応のための相談・助言等の支援、日常生活への適応を図るための幼児療育教室、保護者同士の交流促進、教職員等に対する研修、児童発達支援事業所としての個別療育や集団療育などを実施しています。
統廃合による教職員等の数の減少に関するご質問でございました。 現在の７小学校、４中学校を統廃合することで、教員の数は減ることとなります。その程度につきましては、統廃合の時期によって、児童・生徒数が異なるということから、正確な数字は申し上げられませんが、いずれにいたしましても、現在と同様に、国・県の基準に基づいて、教員、養護教員、事務職等々を配置することとなります。
現在は、そのうちの約５５％、１億５，９１０万円を保護者負担及び教職員等の給食費で充当しています。その際に御提案の多子軽減については、広陵町で実施した場合、第２子以降を半額とした場合には、約１，２８０万円、第３子以上の世帯で第２子半額、第３子以降を全額免除するとした場合の経費は、約２４５万円となり、その分は収入減となるものであります。
これは、教職員等のお金は多分市の一般会計からいっていると思うんですが、相当お金が使われているわけですから、やはり市内の医療機関に配慮するということが非常に大切なんじゃないのかなと思います。
現在は、そのうちの約５２．９％、１億６，８００万円を保護者負担及び教職員等の給食費で充当しています。財政状況が厳しい中、町単独でこの財源を捻出するのは、至難であると考えます。次代を担う子供たちに、安全安心で栄養価に配慮したおいしい給食を無償で提供することを否定するものではありませんが、現状では大きく方針転換を図るための機運の醸成ができていません。
議員お述べの児童生徒、教職員等への心肺蘇生及びＡＥＤに関する教育や実習活動の重要性を再認識し、研修や実習を通して確かな知識と技能を身につけ、みずから救命措置を実践できるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。 次に２点目、通級指導教室、かがやき教室についてのご質問にお答えをいたします。
平成２９年度における歳入総額３億１，９３０万円のうち、保護者負担及び教職員等の給食費である諸収入は、割合として約５２．９％を占めています。その全てを給食の賄い材料費として充当させていただき、給食の調理委託費や、施設の維持修繕費などの費用については、一般会計からの繰り入れとして、税金で充当させていただいているものであります。